＜概要＞
京都議定書目標達成計画見直し作業が進む中、その一つの対策の鍵を握るグリーン物流について、その効率化を進める仕組み、先進モデル事業およびエコポイント、都市内物流効率化推進など、新たな展開を紹介する。
- 運輸部門における地球温暖化対策に関する施策
- 物流におけるCO2削減の取り組み
- グリーン物流を推進する方策
- グリーン物流推進に向けた新たな展開
- 京都議定書目標達成計画見直しに向けて
地球温暖化が進みその影響が猛暑、巨大台風、生態系への影響など一般生活者により身近で脅威と感じられてくるようになるなか、このほど中央環境審議会地球環境部会と産業構造審議会環境部会地球環境小委員会は、「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間報告（素案）」をとりまとめた。また、国土交通省の諮問機関である社会資本審議会環境部会及び交通政策審議会交通体系分科会環境部会は、「京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する中間とりまとめ」を公表し、8月31日までパブリックコメントを募集している。いずれの報告も、現行計画では目標を達成することは困難で追加の施策を必要としており、より具体化に向けた作業を進め年内に最終とりまとめを行う予定となっている。これらの議論を踏まえ政府は、来年3月をめどに現行の計画を見直すこととなる。
本稿では、地球温暖化対策のうち、重要な鍵の一つとなる物流の効率化＝グリーン物流の推進を取り上げる。
2007年5月29日に公表された最新の温室効果ガスの排出データによると、2005年度の温室効果ガスの総排出量は、13億6,000万トンであり、京都議定書の規定による基準年（原則1990年）の総排出量と比較して、7.8％増加している。我が国の目標である6％減を達成するためには、森林吸収源対策で3.8％、京都メカニズムで1.6％を確保することを前提として、2005年度の排出量に対して8.4％の排出削減が必要となっている。
運輸部門のCO2排出量は、基準年において、総排出量12億6,100万トンのうち2億1,700万トンと17％を占めており、家庭部門、業務その他の部門を上回り、産業部門に次いで大きな排出量となっている。2005年度には、2億5,700万トンとなっており、基準年対比で18.1％増加している。特に自家用乗用車からの排出量は基準年から2001年度までに52.2％増加し1億3,100万トンとなり、また、貨物自動車からの排出量は1990年度の9,500万トンから1996年度までに10.8％増加し、1億500万トンとなっている。以上のように、運輸部門におけるCO2排出量の削減は、京都議定書目標達成に向けた大きな鍵となっている。
表1 温室効果ガスの排出状況について
＊ 基準年及び2005年度の数値は、平成18年8月に条約事務局に提出した割当量報告書における算出方法により算出。
＊ 2010年度目標値は、目標達成計画策定時の算出方法により算定した目安としての目標。
（単位：百万t-CO2）
|
基準年
（全体に占める割合） |
2005年度実績
（基準年増減） |
2010年度目標
（2005年度から必要な削減率） |
| エネルギー起源二酸化炭素 |
1,059
（84％） |
1,203
（+13.6％） |
1,056
（-12.2％） |
| 産業部門 |
482
（38％） |
456
（-5.5％） |
435
（-4.5％） |
| 業務その他部門 |
164
（13％） |
238
（+44.6％） |
165
（-30.6％） |
| 家庭部門 |
127
（10％） |
174
（+36.7％） |
137
（-21.7％） |
| 運輸部門 |
217
（17％） |
257
（+18.1％） |
250
（-2.7％） |
| エネルギー転換部門 |
67.9
（5％） |
78.5
（+15.7％） |
69
（-12.1％） |
| 非エネルギー起源二酸化炭素 |
85.1
（7％） |
90.6
（+6.6％） |
70
（-22.8％） |
| メタン |
33.4
（3％） |
24.1
（-27.9％） |
20
（-16.9％） |
| 一酸化二窒素 |
32.6
（3％） |
25.4
（-22.0％） |
34
（+33.6％） |
| 代替フロン等ガス |
51.2
（4％） |
16.9
（-66.9％） |
51
（+201.3％） |
| 合計 |
1,261
（100.0％） |
1,360
（+7.8％） |
1,231
（-9.5％） |
（出典：地球温暖化対策推進本部（平成19年5月29日））
＜引用文献＞